１４年連続で保険料を値上げして
毎年給付引き下げ
　こんな年金改悪法案は廃案に

　自民・公明連立政府の「年金改革法案」は、５月１１日３党合意に基づいて衆議院本会議で可決され、参議院に移して審議されています。
　政府案は厚生年金の保険料率を今年の９月から、毎年０，３５４％（労使折半）２0１７年度まで１４年連続で引き上げます。

　サラリーマンの平均値上げ額は毎年１万円にもなります。国民年金保険料は０５年４月から毎年、月額２８0円ずつ１３年連続で引き上げられます。現在月額１３、３００円が２０１７年には１６、９００円にもなります。共済年金も厚生年金に合わせて引き上げられます。この結果国民全体の保険料負担は毎年７０００億円増え続けることになり、１４年間で７0兆７000億円にもなります。

　今でも年金の滞納者や未加入者は国民の４０％にも及んでいますし、保険料が高く払えず厚生年金をやめる中小企業も続出しているなかでの、１４年連続値上げは、益々滞納者、未加入者を増し年金制度の崩壊につながるのではないでしょうか。

　政府与党は年金法案を「安心プラン」だと言ってきました。給付を現役世代の平均収入の５０％以上を確保すると宣伝してきましたが、日本共産党小池晃政参議院議員の質問で、４３，２％まで下がることが明らかにされました。年金給付がこんなに減らされたら老後の生活は成り立たなくなります。

　小泉首相や閣僚７名と公明党の３役をはじめ１３名が国民保険料未納者でした。自民党議員の多数が未納者だと言われています。政府与党がこんな状況で国民にだけ痛みを押し付けることはとんでもありません。

　日本共産党は、年金改革法案の廃案を目指して全力で奮闘しています。
　ダム建設や干拓事業など無駄な公共工事の削減と道路特定財源の一般財源化、欧米諸国と比べ安すぎる大企業の法人税の適正化によって年金財政の健全化をはかり、現在の給付水準を維持することを提案しています。
　また、国庫負担７０％で年７００万円も給付されている国会議員年金の国庫負担をなくし、その分の給付も引き下げるよう提案しています。