公共施設の委託による管理運営は、今までは自治体出資法人に限定されていましたが、地方自治法の「改正」によって、株式会社などの営利法人や団体でもできることになりました。現在自治体出資法人が行っているものについては、18年度から指定管理者制度に移行するため、17年度中に営利法人か自治体出資法人か選定しなければなりません。

　今まで通り、自治体出資法人が選定されれば、大きな問題は生じませんが、営利法人が選定されれば、様々な問題の発生が予想されます。

　その第一は、施設の利用料の決定権が企業になりますので、利益をだすために大幅な利用料値上げになりかねません。

　第二は、住民サービスの低下です。営利企業の管理では、利用者・住民の声を生かした運営の保障がありません。決算など運営の内容について、議会にも報告義務がないため、議会のチェック機能も働きません。

　第三は、特定業者と自治体との癒着の恐れです。地方自治法では、首長・議員が代表を務める企業は、自治体の仕事を請けることはできませんが、指定管理者企業はこの適用を受けないため、首長・議員やその親族の関連会社が指定管理者になることも可能となります。

　第四は、営利企業が指定管理者となれは、今まで働いていた人達は全員解雇になるか、営利企業に改めて採用してもらうことになりますが、採用の条件は賃金の大幅ダウンを認めることであり、益々不安定雇用が増えることになりかねません。

　指定管理者制度は、様々な問題を持っていますが、この制度を無視することはできません。この制度の中でも引き続き、誰もが安心して利用できる公共施設にしていくために、皆さんといっしょに頑張っていかなければならないと痛感しました。