登別市は、人口53000人、議員定数は21名で市の東部は観光と温泉のまちで、市の西部は苫小牧市のベッドタウンになっており、二つの顔のある市です。

　平成15年度から議会改革に取組んでいます。
　一般質問席の設置、本会議の議席にパソコンの貸与、海外視察の凍結、行政視察の予算削減、視察への事務局随行廃止、議会フォーラムの実施、６月議会の廃止、委員会活動の強化充実（執行部に対する質疑中心から議員間での自由討論中心の運営に）。常任委員会の年間活動計画書を4月に提出、問題・課題の具体的内容、公聴会・参考人制度の活用、各種団体との意見交換、行政視察など実施時期を含めて記載。

　議会フォーラムについては、協働・市民参加型議会を目指して平成１９年７月第１回を実施、市民200名が参加。テーマは議会改革について、会場ごとに意見交換する担当議員を配置、全議員が議会運営、資料班、広報班、まとめ班に分かれ奮闘。
　平成20年度は観光をテーマに６月に4ヶ所で開催、19年度より参加者は若干減少。
　第１回目は議会に対する理解を深めたが、第２回目は地域によって関心度に大きな差があり、テーマの選定が難しい。二元代表制の意義を市民に理解してもらい、議会の役割を高めるための努力はたいしたものだと関心しました。

　旭川市議会の独自性確保のために議会事務局22名体制を維持・強化

　旭川市は、北海道のほぼ真ん中に位置して、人口３５万の商業流通都市です。議員定数は36名で、議会改革は、常任委員会・議運の傍聴、議会だよりの紙面改善、常任委員会の毎月開催、費用弁償の廃止などに取組んできていました。
　旭川市の議会事務局長は、「議会事務局は議員活動を補佐・援助するための機関で市長部局とは違うことを事務局職員に絶えず言っている。毎年人事課から議会事務局が他市と比べて多すぎる。もっと削減できないかと、言ってくるが、議会事務局の仕事のどこに余裕があるのか？とつめると人事課はなにも言えなくなり、職員削減をあきらめる。旭川市は議会事務局22名体制を維持し、人事課の削減要求を跳ね除けている」とのことでした。