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| 戸田市土地開発公社（公共用地を取得するための市の付属機関）は８日、活用の見込みがなく、長年放置されてきた公社所有地５件を民間に
競争入札による公売を行いましたが、入札に来たのは一人だけで、１件だけしか売れませんでした。売却価格は、約６０００万円でありました。 戸田市開発公社は、自民党市政のもとで、必要以上の土地をやたらと買いあさり、約４００億円の借入金をつくってしまいました。この額は人口規模に換算して、埼玉県で第一であり、全国でも第2位になる大きなものです。この借金を減らすために、日本共産党は使用見込みのない土地を売却するよう一般質問等で求めてきました。 戸田市開発公社がこのように不必要な土地をたくさん買い込んだ原因は、大きく二つあります。その第一は、新曽区画整理地域の減歩率を下げるために公共用地を公社が購入することになっていましたが、減歩率を下げるために必要な面積がどのくらいで、そのために購入した面積がどのくらいか、明らかにするよう共産党が求めたにもかかわらず、それを明らかにしないまま、公社側は余分な土地があったほうが、区画整理がやりやすいとして、必要以上に土地を買い続けました。こうした土地購入に反対したのは、残念ながら日本共産党だけでありました。 第ニは、日本プレハブの跡地を1５年前に、使用目的がないまま約５０億円で購入し、そのまま放置し、金利を借入金で支払っていたために、帳簿価格は１４０億円にもふくらみ、公社の借入金を大きく拡大してしまいました。この土地の約３分の２は、学校用地として全農の土地と交換されることになりましたが、戸田市の実質的な損失は41億円にもなります。 開発公社の借入金を減らすことは、戸田市にとって大きな課題であります。今回の公売は、個人で買うには面積が大きすぎましたし、不動産業者が購入するには価格の面で問題があったと思います。 今後公社の土地売却を促進していくためには、一般市民が買いやすい、面積と価格の設定が必要なのではないでしょうか。 （2000/12/18） |
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（２）段階的に少人数学級を （３）介護保険の利用料の軽減を の３項目について一般質問を行いました。 主な内容は次の通りです。 （2000年12月８日） |
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| ★段階的に少人数学級を | |
［もちづき議員］ いじめ、不登校、学級崩壊をなくし、基礎学力の向上を図るためには、少人数学級が望ましいが、戸田市だけで一挙に３０人学級を行うことは難しいので、段階的に３０人学級をめざすため、まず児童がわずか１名か２名少ないために３９人、４０人になっている大規模な学級を市の予算で教師を増員し、大規模学級の解消を行うべきではないか。 ［答弁 教育長］ 国が第７次教員定数改善計画で５年間で２２，５００名の教員を増やすので、それにあわせて検討していきたい。 |
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| ★介護保険の利用料の軽減を | |
［もちづき議員］ 本市の（介護保険の利用料の）減免制度は対象範囲が狭く、分かりにくいために、ほとんど利用されていない。草加市では、介護保険の利用率を高めるために、住民税非課税世帯を対象に、利用料を３％にする軽減を４月にさかのぼって実施したが、本市でも実施できないか。 ［答弁 福祉部長］ 本市でも福祉法人の行うサービスについて、利用料を支払うことによって生活保護基準になる世帯に対して減免を行っているので、当面 利用状況を見て検討したい。 |
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| もちづき久晴議員は、厚生常任委員長としてこの二年間、誰もが安心して受けられる介護保険をめざして奮闘してきました。 こうした中で、在宅で介護度３以上の要介護者を介護している世帯に介護支援金１５，０００円を実現させると共に、東小学校に在宅支援センターを実現してきましたが、今度は現在建設中の市営下前住宅の一階部分を利用してに痴呆性老人のグループホームが実現されることになりました。 建設工事は、ほぼ完成しました。開設は2001年度早々になる見込みです。 定員は５名でありますが、戸田市でははじめての施設でありますので、各方面の期待が高まっています。 （2000年12月8日） |