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| 戸田市は、１４年１月1日から乳幼児医療費の無料化を入院は就学前まで、通院は5歳未満児まで拡大する条例改正案を９月定例議会で可決、平成１４年１月１日から実施されることになりました。 |
| 介護保険が実施され、１０月１日で１年半が経過しました。この間、明らかになったことは、特別養護老人ホームなどの介護施設の不足と利用料が高齢者世帯にとって大きな負担となり、充分に活用されてないことでした。 日本共産もちづき久晴議員は、介護保険の実施前から下戸田地域の特別養護老人ホーム建設と利用料・保険料の減免・軽減を再三一般質問等で取り上げてきました。また、もちづき後援会では、もちづき久晴議員の活動地域で、２０００年の夏から冬にかけて全地域で署名運動に取り組み、約２０００の署名を集め、戸田市に要望してきました。 こうした運動の成果が実り、特別養護老人ホームの喜沢南公共用地の建設と介護保険保険料・利用料の軽減が平成１４年度から実施されることになりました。 保険料は第一階層（老齢福祉年金受給者で非課税世帯、生活保護世帯）で基準額の５０％を２５％に、年間１６８００円を８４００円に減額。第二階層（住民税非課税世帯）基準額の７５％を６０％に、年間２５３００円を２０２００円に減額。利用料については、第一・第二階層を対象に５０％の軽減を行うものです。 |
| 質問 小泉内閣は、不良債権の早期最終処理を２−３年で、一機に行おうとしている。消費が落ち込んでいる中で、消費を向上させる対策を全く行わないで、不良債権処理だけを強行すれば、全国で２０万の中小企業が倒産に追い込まれ、１００万人の失業者が生まれると言われているが、戸田市ではどの程度の倒産、失業が見込まれるのか。 答弁 中小企業への具体的影響については、まだつかんでいない。 質問 川口市では、不良債権の早期最終処理の影響で、市の産業が壊滅的影響を受けないように、「構造改革に対する対策会議」を設置し、特別融資、金融機関との連携の強化と情報の収集などの対応をしているが、戸田市の対策はどうなっているのか。 答弁 構造改革はいろいろな分野に及ぶので全庁的対応が必要。戸田市として何ができるのか、検討して行きたい。 質問 大型店の進出。消費不況の影響で、空き店舗が目立っている。商店街の活性化のために、家賃が安く、商売のノウハウが学べる「チャレンジショップ事業」と店舗を借りやすくするため、店舗家賃の補助制度をつくってはどうか。 答弁 商業振興だけでなく、工業の振興も含めて、「チャレンジショップ事業」を行って行きたい。 質問 昨年、一昨年は集中豪雨による水害被害があったが、今年は空梅雨で一時取水制限が取られるなど、渇水であった。水害と渇水の両方に効果がある、雨水貯留槽の設置に助成制度をつくってはどうか。 答弁 それぞれにおいて、効果があるので、内容を調査して検討したい。 質問 市は、都市型水害対策を積極的に進めているが、まだまだ不十分、公園、小中学校の校庭などを利用して、雨水有効利用できる地下貯水施設を設置してはどうか。 答弁 集中豪雨から市民を守るためには、下水道に流れ出す雨水を減らさなければならないので、地下貯水施設を設置して行きたい。 |
不況の中でがんばっている中小業者