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■合併問題での神保市長の考えは

議員―少子高齢化、産業の空洞化が進む日本で、地方自治体に求められている最重要課題は何んと考えていますか。

市長―市民と行政の協働関係の構築で質の高い分権自治を実現し、住民自治を基準にして子育て支援、介護の充実、地域経済の活性化を図りたい。

議員―適切な地方自治体の規模について、どう考えていますか。

市長―いろいろな考え方があるが、人口１０万人から３０万人が最も効率的と思っているが、コミニテイの単位として住民自治を考えれば、あまり大きくないほうが良いと思う。合併論議は、財政の効率化だけでなく、公平、民主主義、住み良さなどの観点からも討議されるべきである。

議員―政令都市になるメリット・デメリットを、どう考えますか。

市長―事務配分の特例、行政監督の特例、行政組織上の特例、財政上の特例など大きな権限が認められるが、地域格差の発生、増税による市民負担の増大、福祉サービスの低下が懸念される。事務事業量が増える割に、財源が少ないため、地方交付税依存にならざるを得ず、国の政策に左右されやすくなる問題も生じる。

議員―政府が平成の大合併を推進する狙いを、どう考えますか。

市長―基本的には、財政問題があると思う。過疎地域の財政運営は益々困難になるのでなないか。小規模市市町村の行財政基盤の強化が目的と思われる。しかし市町村合併を考える時に忘れてはならないことは、市町村合併の論議が先にあるのではなく、市民のためにどのような自治体をつくるのかが先になければならない。

議員―川口市、蕨市、鳩ヶ谷市では、合併問題の担当部署が作られたり、議会にも合併特別委員会が出来ようとしているが、どう考えているか。

市長―市民の意向を最大限尊重する考えから、強引に進める考えはありません。したがって、現時点では、３市の動きついては様子を見たいと思っている。


■談合の出来ない入札制度に

議員―入札制度の改善については、市内業者を最優先にするとともに、談合がしにくく、公正で適切な競争が確保できるシステムにする必要がある。そのためには、入札に参加している業者が誰であるか、業者が互いに分からなくする必要があると思う。そのために以上の３点について提案します。（１）談合の温床になっている指名業者の公開と現場説明会の廃止を、（２）指名競争入札を条件付一般競争入札に、（３）当面、郵便入札を導入し、近い将来電子入札の導入を

総務部長―設計金額、指名業者・落札業者、落札金額などの公開で透明性を維持してきたので（１）（２）については考えてない。（３）の電子入札ついては調査研究したい。