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質問　四市合併を行い、合併特例債を利用すれば、新曽地域の区画整理を早く進めることができるという意見があるがどうなのか。

答弁　合併特例債は、事業費の９５％を借りて、その元利償還の７０％を交付税の基準財政需要学に参入して、国が財政支援する制度ですが、この制度は旧市の基準で交付税を計算するため、戸田市は不交付団体であるため、旧戸田市内における事業に合併特例債を適用しても、その元利償還金は、交付税措置はされません。

質問　政令指定都市になった場合、歳入も増えるが、それ以上に財政負担が増大すると言われているがどうか。

答弁　政令指定都市になると、県からの事務移譲に伴い事業経費が大幅に増加しますが、それに見合う税源の移譲はなく、一部財源の移譲が行われるだけで、行政需要に見合った税収はなく、厳しい財政状況を強いられます。

質問　合併によって政令指定都市になると固定資産税の評価額が上がると言われているがどうか。

答弁　土地の評価は、地価公示価格などの公的価格を基に評価をしていることから、合併によって大幅に変わることはないと思う。しかし、自治体のエリアでの整合性を図ることから、評価額への影響は若干あると思います。