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2002年6月14日戸田市文化会館で「合併をしなくても住みよいまちを考える会」の結成集会が開かれ、市民、民主団体、労働組合などから93名が集まり、申し合わせ事項と世話人体制、当面の行動をきめました。そのあと中西啓之都留文系大学教授から市町村合併の問題点について講演を受けました。日本共産党も政党として会に参加しています。



市町村合併の問題点

中西啓之 都留文化大学教授

■明治・昭和の大合併と平成の合併の違い
かつて日本では明治の大合併、昭和の大合併と二回の大きな合併が行われた。明治の大合併は、全国の7万1000あった村を1万5000にした。その目的は、徴兵、徴税、教育など近代国家の基礎をつくるもので、おおむね小学校をつくれる規模で合併が行われた。
昭和の大合併は、新生中学と自治体警察を維持できる財政規模をめざして、合併が行われた。
今回の平成の大合併は、地方分権の受け皿、生活圏の拡大を理由に国は合併を推進しているが、最大の目的は、地方交付税の削減にある。市町村の対応は鈍く、国の思惑通りにはいっていない。国は「合併は自主的なもの」と言いながら圧力を掛けている。

■市町村合併の問題点
合併するということは、簡単に言えば、「市役所がなくなる」ということ。これは大変なことで益々市政が遠くなる。区役所が出来ても全然権限がない。予算もない。何も決められない。議員少なくなるので、市政について気軽に意見が言えなくなる。合併すれば市長、議員、一部職員の削減が可能となり財政の効率化ができる部分もあるが、それ以上に失うものが大きい。

■自治体の規模
適正な自治体の規模はどの程度か、いろいろ考え方はあるが、住民の市政への参加、行政水準は、小さい自治体の方が、進んでいる。
私は人口10万人が地方自治体としての限度だと思います。