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| 日本共産党戸田市議団は、７月１５日、神保国男市長に８月５日から実施されることになっている住民基本台帳ネットワ−クの実施を凍結する要望書を国に提出するよう要望しました。 住民基本台帳ネットワ−クは、国民一人一人に十一ケタの番号をつけ、氏名、性別、生年月日など六項目の個人情報を総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」と全国３３００の市町村のコンピューターをすべて連結して、一元管理する仕組みです。 しかし、こうした「中央集権型」のシステムでは、どこか一ヶ所でセキュリテイーが破られれば、すべての情報が漏れる可能性があり、個人のプライバシーが侵害される危険性がありますが、個人情報を保護する法整備がまだできていません。今国会で審議されている個人情報保護法案は、報道・表現の自由を侵す危険がある一方、プライバシーの保護が明記されていません。行政機関個人情報保護法案も、個人情報の目的外利用や第三者提供に対する罰則がなく、個人情報を保護するうえで大変不十分です。 こうした状況のなかで、鳥取県議会、三重県議会を含めた５９議会が延期、凍結を求める意見書を採択し、横浜市など、七首長が延期の要望を提出していることから、神保市長においても延期、凍結を求める要望書を国に提出されますよう申し入れました。 神保市長は「いくつか問題のある事は承知しているが、法律で決まっていることなので、戸田市でも準備を進めている。要望については検討させてもらいたい」とのことでした。 |
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