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質問―現在60名を超える待機児がいる中で、戸田公園駅利用地域で、今後約1年間で、1000戸近いマンションの建設が進められており、15年度は大量の待機児が生まれる可能性があり、緊急の対策が必要ではないのか。 答弁―16年度には2つの保育園を開園させたい。15年度は新曽保育園の建て替えで定員を20名増やすのと、新たに家庭保育室が2つ程度増えるので、家庭保育室にも協力してもらい乗り切りたい。 |
国民健康保健法の「改正」が追加議案で出され、もちづき久晴議員が質疑を行い、議案の内容を明確にさせました。今年の10月1日から70歳を迎える高齢者は、老人保健の適用を受けず、国保が適用され、本人負担は原則1割になりますが、市民税の課税所得が124万円を超える場合は2割負担となります。124万円を超えても、世帯の収入合計が637万円を下回る場合は、その限りではありません。 |
国保税条例「改正」案が追加議案で、9月13日提案されました。これは国の法「改正」に準じたもので、国保税の課税基準を市民税に合わせ、国保税の課税基準を判りやすくするためと、説明されましたが、増税になる市民には納得のいかなのではないでしょうか。 給与所得者は、収入の100の5の金額(最高2万円)の控除がなくなり、1440円の増税になります。年金受給者は、17万円の控除が廃止になり、最高で12,240円の増税になります。青色申告者は、青色専従者給与が控除されるようになり、平均で52、000円の減税になります。長期譲渡所得者は、3千万円の特別控除が認められ、平均33,000円の減税になります。 国保会計全体では、1,981万円の減収につながるとの説明でありました。 |