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平成17年度から耐震診断と耐震補強工事に
補助制度がスタートします |
| 新潟中越地震でも家屋に大きな被害が出ましたが、もちづき久晴議員は、阪神淡路大震災の後、大震災での被害を最小限にとどめるため、古い家屋に対する耐震診断と耐震補強工事に対し市が補助を行うように再三提案してきました。 12月議会の共産党議員の一般質問で17年度から耐震診断と耐震補強工事の補助制度が実施の方向が示されました。 制度の内容、耐震診断は費用の2分の１以内最高5万円。耐震補強工事は費用の3分の1以内で最高３０万円。対象家屋は昭和56年以前に着工された木造一戸建ての在来工法の住宅。 |
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