議員　介護保険法の「改正案」が参議院で審議されているが、具体的内容はどういうものですか。

　福祉部長　今度の「改正」は予防重視で、今までの要支援を要支援１、介護度１の約７０％を要支援２として、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上など介護予防を重視して行い、生活機能を低下させる家事代行型サービスは削減される。また、地域支援事業が新設され、要支援・要介護になる恐れのある高齢者を対象に介護予防事業を介護保険制度の枠内で行う。特養などの施設給付は、居住費・食費が保険給付から外され、食費48,000円、居住費10,000円から60,000円が自己負担となります。

　議員　家事介護があるから高齢者でも一人で生活ができるが、家事介護が廃止されたら生活が成り立たなくなる恐れがあるのではないか。

　福祉部長　できるのにやらない人について廃止するのであり、必要な人には家事介護も行います。

　議員　施設給付の食費・居住費が自己負担になれば、低所得世帯は施設に入れなくなる。市として、何らかの対策が必要なのではないでしょうか。

　福祉部長　「改正法」がまだ成立していないので、どうなるかまだ判りません。

　議員　18年度の介護保険料の見込み額はどうなるのでしょうか。

　福祉部長　介護報酬が示されていないので、ハッキリしたことはいえないが、4500円前後になるのではないでしょうか。

　議員　現状でも、保険料が高くて払うのが大変な高齢者が多数おり、５０％も上がっては、払いきれない高齢者が増え、介護保険制度が成り立たなくなる。市として一般会計からの繰り入れを考えるべきではないでしょうか。

　福祉部長　サービスメニューが増えるので値上げはやもうえない。国の制度で一般会計からの繰り入れは難しいです。