平成18年度第一回議会が2月6日開会しました。
　市長から提出された議案は、条例案件１５、予算案件２５、規約案件３の合計43議案です。

　条例案件では、介護保険法の改正に伴い、市が直営で地域包括支援センターを設置するための市立地域包括支援センター条例。重度心身障害者福祉金の支給範囲を拡大するとともに所得制限を導入する重度心身障害者福祉金支給改正条例が提案されました。

　一般会計予算案の歳入は、個人市民税が約8億円の12.3％の増、これは、定率減税の削減、老齢者控除の廃止、年金控除の削減と納税者の増加によるものです。法人市民税も８.４％の増。固定資産税は3年に１回の評価の見直しに当たり、評価額の１０％の減で4億４千万円の減となっています。

　歳出では、防災・防犯対策の充実に力が入れられ、学校施設等耐震対策に6億5千万円、住宅の耐震診断に共同住宅も対象になり、防災ラジオの購入補助金制度など共産党が要望してきた対策が予算化されました。

　子育て支援では、乳幼児医療費の窓口払いの廃止が実現、小児の一次救急医療の充実を図るため、民間医療機関に補助する小児救急医療体制運営補助金事業も予算化、具体的には月・水・木の週3日を中央病院で行うものです。（火・金は現在川口市内の済世会病院で現在実施）24時間こども家庭相談事業、親子ふれあい広場事業（学童保育室の空き時間を利用）が予算化されました。

　その他、コミニティバス新路線、南町、早瀬地区をカバーする南西循環の運行。市政施行40周年記念事業、議会中継を市民にインターネットで提供する経費が予算化されました。