耐震診断補助制度の利用促進対策は

議員　大地震から市民の生命財産を守ることは、行政の大きな責務である。大地震の被害を最小限に留め、震災に強いまちづくりを進める上で最も重要なことは建物の耐震であります。
　戸田市では昨年4月から耐震診断補助制度がスタートしたが、今日までの利用がわずか1件です。せっかくつくった制度が十分生かされていません。新年度を迎えるにあたって、利用促進策をどう検討しているのか。

都市整備部長　宣伝が不足していたので、広報や市のホームページに掲載したり、チラシをつくってPRに力を入れたい。今までは市内の設計事務所に限定していたが、相談者から市外業者の希望も強いので18年度から市外の業者も認めることにした。きっかけづくりも重要なので、相談者に図面を持参していただきパソコンを利用した「簡易耐震診断」を職員が実施し、改修の目安にしてもらうことも考えていきたいと思っています。

議員　耐震偽装問題は、マンション住民に大きな不安をあたえました。マンション住民の不安を解消するために、耐震診断補助制度の対象が新年度から共同住宅にも拡大されるが、昭和56年以前の建物に限定している制限をなくしべきではないか。

都市整備部長　当面は昭和56年以前の建物に限定したい。しかし、中央防災会議は、耐震化を「国家的緊急課題」と位置づけ、10年後に耐震化率を９０％に引き上げる目標を打ち出した。国は県に耐震化計画の策定を義務付けている。こうした国。県の動向を見ながら検討していきたい。

公契約条例の制定を

議員　公共工事等において、末端の労働者の生活を守るため、条例で賃金の最低基準を定める。公契約条例を制定してはどうか。

総務部長　地方公共団体が発注する建設工事や業務委託等における賃金、労働時間等は雇用者と被雇用者の間で決定すべき事項であるので「公契約条例」は考えてないが、労働基準法や県の積算賃金が守られるよう指導を強めたい。

（2006年3月3日）