戸田市は第４次行政改革として職員の５％削減などを含む「経営改革プラン」を今年の３月に発表しました。その中で、市民生活に大きな影響を与える問題について報告します。

　第一は、市は一般会計から国保特別会計に12億円、下水道特別会計に15億円の繰り出しを行っていることを理由に、国保税は19年度から、下水道料金は20年度から大幅な値上げを行うとしています。しかし、戸田市の財政力は県下一であり、全国でも有数です。一部特別会計の赤字はありますが、市財政全体は健全であり、問題になる額ではありません。

　第二は、ゴミの減量化に効果があるとして、戸別収集と有料化を20年度から実施しようとしています。

　第三は、乳幼児人口が急増し、保育園の待機児対策が大きな問題となり、市は民間保育園の増設で対応してきました。しかし多くの保護者は公立保育園の入園を希望していますが、市は経費節減を理由にまず一か所の公立保育園の民営化方針を19年度に決定し22年度実施するとしています。一旦民営化が行われれば、ゆくゆくすべての公立保育園が民営化されかねません。安心して子育てのできる環境を整えることこそ市の仕事です。コスト削減ありきの民営化でよいのでしょうか。

（2006/8/14）