昨年目黒区の公明党区議団が政務調査費を遊興費などに使ってたことが問題になり、６名全員が議員を辞職した事件がありました。政務調査費はあくまでも議員の調査活動、公聴活動、報告活動を保障するための経費を賄うためのものであります。当然それら以外のものについては支出でないのは当然ですが、今全国で、このような事件が起きています。目黒区では領収書の添付が義務付けられていたために、市民団体が調べて不正が判りましたが、領収書添付の義務付けの無い議会は全くの闇のなかです。

　埼玉県議会の県政調査費は、領収書の添付義務がないため、収支報告書が出されていますが、どこへ、いつ、いくら支払ったか全くわかりません。県民の税金から支出されている県政調査費の透明性が全く無いのは大きな問題であります。共産党埼玉県議団は、領収書添付義務付けを行うよう各党に申し入れると共に、独自に３が月に一回領収書を含めて、収支報告書を公開しています。民主党系の主権の会は独自に領収書を含めた収支報告を行うといっていましたが、自民・公明と足並みを揃えなければならないとして、中止してしまいました。
　公明党県議団も前回の県議選では領収書添付を公約していましたが、自民党に同調をしているのか。全く実施しようとしていません。

　県民の税金が領収書なしで支出され、何に使われたかわからない状態は、県会議員の特権を以外のなにものでもありません。県政調査費は議員活動に使うことを前提に交付されているため、課税対象になっていませんが、私的に使われたとしたら脱税にもなります。
　来るべき県議選で共産党の議席を伸ばし、県政調査費の領収書添付を義務付け、収支内容の公開を進めて行こうではありませんか。