報告第２号、戸田市税条例の一部を改正する条例は、６５歳以上の高齢者から市民税を年金から天引きするための整備を行う内容が含まれています。本来直接税に置いては、自主申告。自主納税が大原則であり、サラリーマンの特別徴収制度も自主申告権を奪うものであり、自主申告税制度の建前から逸脱したものであります。それを６５歳以上の高齢者まで拡大するとは本末転倒であり認めることは出来ません。

　また、６５歳以上の高齢者は滞納が特別多い訳でもなく、普通徴収から特別徴収にする合理的理由は何一つありません。

　さらに、国は５０００万件もの保険記録を紛失し、国民に正しい保険給付をしてない中で、取るものだけは年金から天引きするとは、あまりにも身勝手なやり方で、到底国民の合意を得られるものではありません。

　自民・公明の連立与党は衆議院で３分２の議席をもっていますが、これは郵政民営化で得たものであり、すべての問題で信任したものではありません。市民税の特別徴収については、ほとんど国民的議論も無く、全く合意もありません。日本国憲法は主権が国民にあることを宣言しています。主権者である国民に全く知らせず、介護保険料、後期高齢者保険料と合わせて、ついでに市民税まで天引きしてしまうやり方は、国民主権と議会制民主主義を無視するものであり断じて許せません。
　よって、報告第２号、戸田市税条例の一部改正する条例の専決処分に反対するものであります。