戸田市１９年度決算、市税収入12億円増、基金積立33億円、
財政力を子ども医療費の無料化の年齢拡大、
トコバスの逆周り運行など市民要求実現に

　戸田市議会９月定例議会が9月１日開会され、決算認定議案１５件、報告案件７件、条例案件３件、一般案件１件、補正予算３件の合計２９案件が市長から提出され、審議を行い9月25日閉会しました。

９月議会の大きな役割りは、３月議会の予算案審査に対して、決算を審査して、来年度の予算編成に生かすことです。
　１９年度決算については、一般会計、１３の特別会計、水道会計の決算の内容について審査しました。
　一般会計決算の特徴は、歳入総額が４１５億円で前年比１４億円3.7％の増額で、市税収入は定率減税の廃止で８億円、国からの税源移譲で３億５千万円、納税義務者の増加で１億円などの増加と、人的控除変更による減収が１億４千万円あり、市税収入は4.6％、11億7650万円増え、２６６億円になりました。この増加分のほとんどが市民の増税で増えたものであり、当然住環境整備や市民の福祉サービス、暮らし向上に、ある程度は使うべきであります。ところが、戸田市は住民サービス向上につながる新規事業は、ほとんど何も行っていません。
　そして、余った財政は、都市開発基金に5億9千万円、財政調整基金に5億4千万円、公共施設等整備基金に10億円、まちづくり土地開発基金に393万円、健康福祉の杜整備基金に11億2千万円、環境対策基金に3,181万円で、合計３２億9千万円も基金積立を行いました。次年度への繰越金も16億7千万円にもなっています。
　これだけの財政力があるならば、子ども医療費の無料化の年齢拡大、介護保険料の引き下げ、国保税の据え置き、トコバスの逆周り運行など、市民の切実な要求を十分に実現出来たはずであります。こうした、理由から一般会計認定には日本共産党市議団は反対しました。

　財政健全化判断比率の報告が行なわれましたが、戸田市の財政は非常に健全であることが改めて明らかになりました。例えば実質公債費比率は２５％を超えると問題となりますが、戸田市は４％で大変健全となっています。将来負担比率は３５０％を超えると問題ですが戸田市は83.1％とこれも大変健全となっています。