もちづき久晴議員は、3月４日本会議で日本共産党を代表して総括質問を行いました。内容は次の通りです。

---

国保税、介護保険料を引き下げを

議員　世界同時不況の中で、市民の暮らしも大変厳しくなっている。高すぎる国保税、介護保険料を引き下げすべきでないか。

市長　国保税については、国保財政の健全で安定した運営を図るため、議会で議決した税率でありますことから、引き下げは考えておりません。介護保険料については、高齢者の負担を軽減するため引き下げを行います。

---

子ども医療費無料化は中学卒業まで拡大を

議員　市長は「子どもから高齢者までやさしいまちづくり」といっているが就学児の医療費一割負担や特養待機者が800人以上もいる状況では、「子どもから高齢者までやさしいまちづくり」とは言えないのではないか。子ども医療費無料化は中学卒業までの拡大、特養の増設を行うべきでないか。

市長　子ども医療費は、通院小学校終了まで、入院中学終了まで医療費助成を行うもので、補助率は2割乳とし、一割の負担を頂くことになりました。特養の増設は平成24年度からの第5期の計画の中で検討します。

---

緊急不況対策を

議員　不況で苦しんでいる市内中小企業を救済するため、緊急不況対策を行うべきではないか。

市長　今後も経済状況の推移を注視しつつ、緊急特別資金の受付期間延長や緊急個別相談会の実施、工事の早期発注、前渡し金の限度額の引き下げなどの支援を図っていきます。

---

豊かな財政力を市民生活に生かせ

議員　戸田市は１９年度実質１７億円、２０年度は２３億円も基金に積立て基金残高は134億円にもなり、財政健全度ランキング全国第２位です。開発公社の債務保証額は１８０億円でありますが、土地を処分していけば、150億円以上減らすことができ、何ら問題がありません。新曽地域の区画整理が終われば、年20億円以上の繰り出し金が減り、戸田市の財政は益々安定するはずです。財政問題での危機感をあおり福祉や市民サービスを抑制する手段にしていることは大きな問題ではないか。

市長　市民サービスの提供を継続しながら、老朽化した施設の大規模修繕や建替え、庁舎等の耐震対策に伴う財源確保が必要ですので、基金積立による財源確保は今後も必要であると認識しております。

---

県有地に県営住宅を

議員　低家賃の公営住宅を求める市民の声は大変切実である。新曽第２区画整理地域内にある県有地に県営住宅を誘致できないのか。

市長　県の住宅政策の動向を見守りながら、誘致の是非について検討していきます。

---

非正規職員の処遇改善を

議員　市が雇用している臨時職員などの非正規職員の処遇改善をすべきでないか。

市長　近隣市との均衡を考慮し、職務内容に応じ賃金の改善を進めす。有給休暇制度もつくります。

　もちづき久晴議員は3月9日、本会議場で一般質問を行いました。内容は下記の通りです。

---

的確な新型インフルエンザ対策を

議員　世界各地で鳥インフルエンザが猛威を振るっている。この鳥インフルエンザが人から人に感染するように変異した場合、世界的な流行になる恐れがあり、日本でも3200万人が感染し、64万人が死亡するといわれているが、本市の対策は。

医療センター事務局長　国の「対策行動計画」の改定を受けて、戸田市でも「新型インフルエンザ行動計画の改定を行ない、具体的行動指針となるガイドラインの策定に着手している。マスクや抗インフルエンザ薬等の備蓄計画をたてていきたい。自己防衛の手引きとして市民向け新型インフルエンザ対策防衛マニアルを作成し配布します。

---

市庁舎の耐震対策について

議員　市庁舎が耐震上問題があるとされているが、どこがどう問題なのか。

財政部長　市庁舎は昭和45年１０月に竣工、旧耐震基準の建物であるため、平成8年に第三次診断を実施した。診断の結果、コンクリートの劣化は見られないが、Is値では0.6が現行耐震基準だが、地上1階から6階までは0.28から0.49であり、耐震性が低く、耐震補強が必要との結果が出た。耐震補強の工法ですが、鉄骨ブレース工法は騒音や振動、粉塵が発生、工事期間中は事務が出来ない。建替えは、財政負担が大き過ぎる。免震工法は鉄骨ブレースよりコストがかさむが、事務に支障なく工事ができるので、免震工法で進めていきたい。

議員　免震工法でも36億円の財政負担であり、もっと検討してもらいたい。

---

人権をまもった収納行政を

議員　一見して税の督促と分かる封筒を使っているが、個人のプライバシーの侵害ではないか。

財政部長　封筒については、そうした意見もあるので、今後の取扱はそうした意見を参考にしていきたい。

議員　滞納整理は原則一年としているため、かなり無理な分納計画が押付けられ、憲法で保障された最低生活も出来ないような分納押付けは、改めるべきではないか。

財政部長　個々の実態に即した的確な血の通った滞納整理を行っていきたい。

　神保市長は子ども医療費支援条例を２月23日開会の３月議会に提案。医療費支援を通院小学卒業まで、入院中学卒業まで拡大しますが、無料ではなく１割負担（窓口３割）です。さいたま市、桶川市が新たに中学卒業まで完全無料実施を表明しています。蕨市でも10月から通院を小学校卒まで無料化を拡大します。

日本共産党　中学生まで完全無料化の修正案を提案

　こうした他市の状況や子育て世代の強い要望を受け、日本共産党は中学卒業まで完全無料化を求める修正案を提案しましたが、自民党系会派（平成会、志政クラブ）公明党、民主党の反対で否決され、1割負担の原案が可決されました。

２０年度２９億円も積立、預金１３４億円財源がありながら、一割負担おかしい

　市は一割負担とした理由を、給食センター・保健センターの建替え、市庁舎の耐震化改修などに多額の財政が必要と説明しましたが、中学卒業まで無料にしても年間２億５千万円で実施できます。戸田市は２０年度２９億円も預金を増やし、預金は１３４億円にもなり、財政的には何ら問題はありません。これは市長の政治姿勢の問題であり、日本共産党は引き続き中学校卒業までの無料化を求めていく決意です。

　戸田市の介護保険料は埼玉県で一番高く、多くの高齢者から「何でこんなに高いのか」と怒りの声が上がっていました。日本共産党も議会で取上げると共に、署名を集め市長に要望してきました。
　こうした中で3月議会で介護保険料を基準額で年額50,600円から48,400円に2,200円引下げる案が提案され全会一致で可決されました。

●戸田公園駅前行政センター建設されます。
●妊婦健康診査が５回から14回に拡大されました。
●父子家庭に経済的支援を行う児童育成手当支給制度新設されました。
●小中学校の校舎の耐震化が21年度で全校完成します。
●東小学校の自校式給食が２１年度から実施されます。
●喜沢南2丁目の雨水対策事業が21年度も行われます。