私、望月久晴議員は11月5日・6日行われた議会運営委員会の明石市、小松島市の議会運営についての視察に参加しました。特に印象的であった小松島市議会の取り組みについて報告いたします。

　08年六月小松島市議会は、初の立候補制による議長選挙を実施。立候補した佐野善作市議は「我が小松島市は、財政赤字債権団体一歩手前、議会の厳しい財政チェックが必要、決算・予算審査のやり方を工夫したい」と候補演説を行い議長に当選し、決算審議のあり方を改革しました。

　以前は12月定例会で決算認定を行っていましたが、これでは決算審査の内容が予算に反映されないとして、決算審査を9月議会で行うよう改革。全員議員（18名）参加の決算特別委員会を設置して、各部ごとに4日をかけて審査行い、その後２日で議会の評価書をまとめるということで、大変時間をかけていることに大変驚きました。

　19年度は３９３事業のうち24事業を抽出し、「必要性」「妥当性」「効率性」「緊急性」「成果」「今後の課題」の評価項目に基づいて執行部の説明を受け、その後2日をかけて、拡充、継続、改善、縮小、終了、休止、廃止、の7段階の評価を議会として行い、執行部に予算編成の参考資料として提出しているとのことでした。

　形骸化しがちな決算審査を次年度の予算編成に生かし行こうとする小松島議会の意気込みが感じられました。

　１２月議会議が１１月３０日から１２月１５日の日程で開会されました。１２月議会には条例案件１２、予算案件１４件など合計３１案件が提案・審議されました。

　条例では、地球温暖化対策に関し、市民及び市の責務を明らかにして、温暖化対策に関する実行計画の策定と、その他必要な事項を定める「地球温暖化対策条例」。市から互助会への助成金を会費の総額から会費の総額の３割に減額する「職員互助会助成減額条例」。公務災害等認定委員会、中小企業融資審査会、介護給付の支給審議会、介護認定審査会、海外留学奨学金等受給者選考委員会などを非公開とする条例などが審議され全会一致で可決されました。
　21年度補正予算の専決処分では、新型インフルエンザ予防接種事業費に１億１６３９万円、戸田公園駅前行政センター連絡通路設計業務委託料859万円が計上され、全会一致承認されました。

　２１年度補正予算では、子育て応援特別手当の執行停止に伴う事業費1億5.303万円の減額。人件費２億２２４２万円の減額。一方で、財政調整基金に４億4.800万円も積立を行うが、不況で苦しむ失業者、中小業者、市民に対する適切な対策が不十分なため、日本共産党市議団は補正予算に反対しました。

　議会改革委員会は、1月19日、多摩市議会の事務事業評価を視察しました。

　多摩市は人口14万5千人のまちです。多摩市議会では議会の行政に対するチェック機能の強化をめざして平成16年から決算審査改革に取り組んできました。その中で、決算審査を次年度の予算編成に生かす取り組みとして議会としての事務事業評価を行うことになったとのことでした。

　今までは、決算審査の中で議会からいろいろ意見が上がっても、それについての取扱は行政側に任されており、議会は言いっぱなしでありました。そこで多摩市議会ではそのようなことがないように、議会の評価に基づいて、行政側が対応について議会側に説明することになっており、議会の決算審査が次年度の予算編成に生かされる仕組みがつくられていることに驚きました。

　一般の議会では決算審査は9月議会で行いますが、多摩市議会では六月から決算特別委員会理事会を行なって、様々な事前調整を行っている。評価項目については、各会派が出し合った決め、20年度決算では１４事業に絞って、一次評価（事前評価）二次評価(最終評価)と2段構えでおこなっている。評価は、必要性、公共性、費用対効果、優越性、成果の5項目について各0点、5点、10点、15点、20点と点数化して評価するとともにコメントも記入するやり方となっています。多摩市議会の取り組みは議会の役割を強化する上で意義あるものと思いました。

　もちづき久晴議員は、２月１７日本会議で日本共産党戸田市議団を代表して神保市長の施政方針に対する総括質問を行ない、戸田市政の問題点について市民の立場から質しました。

　派遣切り等で仕事を失い、生活が困難になり、生保の申請を行っても、市の窓口では、仕事を探せ、田舎に帰れ、などといって申請を受け付けない状況があるが、受給基準を満たしている人には速やかに受付すよう求めました。

　戸田市は人権を無視した強権的な収税行政が行われている問題では、具体的実例をあげて、改善をもとめました。

　特別養護老人ホームの待機者９２０名もおり、多くの市民が介護の不安をかかえている。特養の早期建設を求めましたことには、学校給食センター跡地につくることが示されました。

　子ども医療費の支援についても、さいたま市や蕨市のように、早急に中学卒業まで無料にするよう要望しましたが、市長は乳幼児と同じ２割相当分の支援を行った。今後改善を検討していく。

　２２年度は二つの保育園が民設民営で新設されますが、上戸田保育園の建替えについては、公立での立替を求めました。市長は公立では国の補助がないため、民設民営で行うこと答弁しました。

　特別支援学級の拡大については、美女木小は知的障害、喜沢中は知的障害と自閉症で新たに設置することが明らかにされました。

　下戸田・上戸田地域の下水道は、合流式であるため、雨が降った時は、河川に雨水と汚水が一緒に排水されるため河川汚染の原因になっているが、合流式下水道緊急改善事業の効果、内容はについて質問。市長は、水質を改善するため高速ろ過装置を下戸田ポンプ場、新曽ポンプ場に設置して水質の改善を図ると答えました。

　戸田市土地開発公社理事会が３月１７日開催され、２２年度の事業計画・予算が審議され決まりました。公有地取得計画では前谷馬場線拡幅用地６９５平方メートル、公園緑地用地では新曽里山公園整備用地1.182平方メートル、その他では川岸地区住宅市街地総合整備事業用地447平方メートル、合計2.324平方メートルで取得費は3億８千65万円になります。

　公有地処分計画では、市が開発公社から事業用地を買い取るもので、戸田公園駅西口駅前通り整備事業用地166平方メートル、新曽里山公園整備用地1.182平方メートル、新曽中学校用地781平方メートル、川岸地区住宅市街地総合整備事業用地650平方メートル、合計2.779平方メートルで処分予定価格は6億111万円です。

　土地開発公社はかつて多額な借金で問題になりましたが、平成22年3月31日現在の借入金残高は127億円であります。