健康福祉常任委員会は今年度の年間テーマとして「自殺対策」について調査研究しています。その一環として7月12日、「埼玉県の自殺対策について」勉強会を開催いたしました。

　初めに、県保健医療部疾病対策課主幹の齋藤洋行氏より埼玉県の自殺の状況について報告がありました。埼玉県では平成10年から自殺者が増え21年は１７９６人で内男性が1.254人で女性542人を大きく上回っています。年齢別に見た死因順位では自殺は15歳から39歳まで1位、40歳から49歳まで2位と若い年齢層で順位が高くなっています。

　自殺の原因では、健康問題46.8％、経済・生活問題25.1％、家庭問題10.3％となっていますが、健康問題の73％は精神障害でその多くがうつ病であり、その背景に失業・多重債務など経済・生活問題があると思われます。

　男性の自殺者は経済・生活問題で40代、50代、60代で女性の18倍もあることが大きな特徴です。自殺者の職業は無職者が51.4％、被雇用者25.7％と無職者が半数を占めています。

　次に県保健医療部疾病対策課主査の茂木宏文氏より県の自殺対策事業について説明がありました。啓発事業として自殺予防キャンペーンを実施。キャッチフレーズ「うつ病サインみんなでキャッチ」、新聞広告、ラジオCM、ポスター啓示、駅前ビジョンCMなど実施。相談事業では、電話相談を「埼玉いのちの電話」として24時間250人体制で行っている。面談相談は「暮らしとこころの総合相談会」（毎週木曜日さいたま市大宮区の「JACK大宮」５階集会場）精神保健相談を精神保健福祉センターで行っています。

　自殺は様々な悩みを持つ人が、うつ病（うつ的状態）になって起こる場合が多く、うつ的状態の人を周りの人々が早期に気付き、見守り、専門家へのつなぐ、ゲートキーパーの役割が大切であるとのことでした。

　戸田市議会健康福祉常任委員会は、年間テーマの一環として、7月20日「子どもの権利について」と題して勉強会を行いました。講師は県福祉部こども安全課副課長（県子ども権利擁護委員会事務局）の村岡徹氏でした。

　「子どもの権利って」なにか？子どもが社会で生きていくために、欠くことのできないもの。安心（安全）自信、自由（権利の内容、実現の程度は、時代や国（地域）によって変わる）など。

　子どもの権利に関する国際合意は、児童の権利に関する宣言（ジュネーブ宣言）（１９２４）、国際連合憲章（１９４５）、世界人権宣言（１９４８）を経て児童の権利に関する宣言（１９５９）、児童の権利に関する条約（１９８９）国連総会で採択され実を結ぶことになった。世界１９０ヶ国以上が批准・加入。日本は１９９０年署名、９４年４月批准。

児童の権利に関する条約も主な内容、児童の定義（第1条）１８才未満のすべての者。無差別の権利保障（第2条）。児童の最善の利益（第3条）児童に関する措置をとる時は、優先の利益が考慮される。生きる権利の確保（第6条）。氏名、国籍、養育（第7条）児童は氏名・国籍を取得の権利、父母によって養育される権利を有する。父母からの不分離（第9条）。意見を表明する権利（第12条）。表現の自由（第13条）。養育と発達（第16条）父母は、児童の養育及び発達に第一義的な責任を有する。締約国は、父母及び法的保護者が養育に責任を遂行するに当たり適切な援助を与える。虐待からの保護（19条）あらゆる形態の身体的・精神的な暴力、傷害もしくは虐待、放置もしくは怠慢な取り扱い、不当な取り扱い又は搾取から児童を保護するためのすべての適当な立法上、行政上、社会及び教育上の措置をとる。障害をもつ児童の権利(23条)。健康を享受する権利（第24条）。教育への権利（28条）。休憩及び余暇（31条）。有害な労働からの保護（32条）。児童の権利委員会（43条）締約国の進捗の状況を審査するため、児童の権利に関する委員会を設置する。報告義務（44条）締約国は権利の実現のためにとった措置及び権利享受についての進捗に関する報告を委員会に提出する。国際協力（45条）委員会は報告に対して提言・勧告を行うことができる。

　日本の報告に対する児童権利委員会の審査勧告は、体罰が学校において法律で禁止されているにもかかわらず、依然学校、施設そして家庭において広く行われている点について懸念を以って留意するとして、体罰の禁止を勧告した。委員会は条約の実施状況を監視するための全国的な独立した制度が存在しないことを懸念するとして、人権擁護委員会やオンブズマン設置を勧告した。

　埼玉県では子ども権利条約の立場から平成十四年８月１日に全国に先駆けて子どもの権利救済期間として、埼玉県子ども権利擁護委員会が設置された。

　県子ども権利擁護委員会は委員三名、弁護士、大学教授等で構成。主な活動は、電話相談（相談員７名が交代で対応）２１年度相談件数4.263件。面接相談及び関係機関への調査・調整。面接相談での訴えを受けて、調査専門員が関係機関を訪問して、事実関係の調査や、改善のために調整を行う。委員会での審議は調査専門委員からの報告を受けて、審議して、必要な場合の勧告、意見表明、要請を行なっている。

　戸田市子ども議会が7月21日戸田市本議会場で開催されました。子ども議会は、毎年開かれているもので、各小学校から2名（副議長は別に1名）各中学校から1名（議長は別に1名）議員を選出して、戸田市議会と同様に一般質問を行い、市長や部長、教育長が答弁するものです。

　小学生議員は2名で一つの質問を行い、中学生議員は一人で行いました。

　質問の内容は、環境問題から交通問題、公園や遊び場の問題、子どもの医療費の問題、生ごみリサイクル問題、部活の問題、ボートコースの淡水真珠の活用の問題、学校の施設や備品の問題、放課後の学習施設の問題、保育園の待機児問題など一般議員顔負けの鋭い質問がたくさん行われ関心しました。

　戸田市議会の一般質問は一問一答式で、再質問が何回もできましが、子ども議会は一回の質問であるため、答弁を深く追求できないことが残念でした。

　戸田市議会は６月4日から２２日の日程で６月定例議会を開催されました。今議会では、補正予算でスポーツセンター屋内プール天井等の改修工事費に1億４千万円、文化会館の外壁の修繕費５千万円、感染症対策事業で日本脳炎予防ワクチンの無料で定期接種することになり、1億円が計上されました。

　今議会には、福祉保健センターの新築工事8億４３００万円、とその電気設備工事１億３．８００万円と機械設備工事2億８．700万円、学校給食センター新築工事5億6千2百万円、とその電気設備工事１億8.500万円と機械設備工事6億６00万円、美谷本小屋内運動場耐震補強工事1億6.700万円、等7件の請負契約の承認を求める案件がありました。これらの案件については、すべて市外業者が落札していること。最低制限価格が予定価格に対して８６＆と８７％と高く設定され、入札失格者が多くでたことが大きな特徴でした。

入札については、公正は競争性と地元業者育成が求められています。今回の入札では地元業者も入札しましたが、一件も落札できませんでした。低い価格で入札した地元業者が10社も失格になり、一件も落札でなかったことは今後の課題ではないでしょうか。

１、喜沢南公共用地のベンチに新しい日よけシートが付きました。

２、中町公共用地にすだれの日よけができました。

３、戸田公園駅に行政センターが６月30日オープンしました。