6月定例議会閉会

補正予算、子ども手当の加算中止等で2億2.232万円の減額


 6月定例議会が6月1日から20日の日程で開かれました。市長から提案された議案は、報告案件8件、条例案件6件、一般案件4件、予算案件2件の計20件であります。

 条例案件では、公共下水道基金条例が提案されましたが、これは下水の終末処理場の分担金6億9千万円が過払いになっていたため、還付されることになり、それを下水道の整備及び維持管理の資金に充てるため基金に積立てる新規条例であります。職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、小学校就学前の幼児を育児している正規職員を対象に、育児短時間勤務制度を導入するための改正です。

 一般会計補正予算では子ども手当・児童手当支給事業で月額7.000円の加算が予定されていた3歳未満児の子ども手当の加算がなくなったために伴う扶助費の2億9.302万円の減額。子ども家庭相談事業では、児童虐待防止対応及び防止策への体制を図るため、非常勤職員の新たな配置や人材養成としてCSP講座の受講、市民向けにCSP講座を開催するための事業費583万円。中小企業振興条例に基づき設置する中小企業振興会議に係る経費118万円。戸田橋花火大会の中止に伴う補助金の減額4.163万円。道路照明灯を省エネ型のLEDランプの切り替える費用452万円。上戸田第一歩道橋が東日本大震災により損傷があり、歩道橋撤去し、歩道を整備する工事費2.790万円。東日本大震災により、道満グリーンパークの鑑賞池護岸崩壊及び園路亀裂が発生したことに伴う修繕費2.060万円が計上されました。補正予算総額で2億2.232万円の減額補正となっています。

 これらの条例、補正予算は6月20日全会一致で可決成立しました。




市内全域で液状化の詳細な調査を

公共建築物のボーリング地質調査資料の分析を進める


議員 戸田市は震度6強で、市内全域で液状化が発生する可能性があり、液状化が起きたら大変な大災害になる。液状化の危険性を詳細に調査研究する必要があるので、そして、調査結果を踏まえてもっと精密な液状化ハザードマップにできないか。

総務部長 国や県の防災計画の見直しを注視しながら、市の公共建築物の新築の際のボーリング調査や過去の各種地質調査資料の分析を進め、地域ごとの液状化について調査を進めます。





上下水道に液状化対策を

議員 新規の上下水道の敷設工事に液状化対策ができないか。

上下水道部長 阪神大震災の後、新規及び更新時の敷設には全て、液状化に強い耐震化管を採用している。





マンションの相談窓口の設置を

議員 「マンション管理の適正化の推進に関する法律」に基づいて、マンションの管理組合の求めに応じ、管理組合の運営の問題や大規模修繕等について気軽に相談できる窓口を設置できないか。

都市整備部長 本市では建築課の窓口で受け付けていますが、マンション管理組合や区分所有者に相談窓口であることをPRしながら、マンション管理士会などの専門家との連携を図っていく。





マンションの風害の実態把握を

議員 マンション建設業者に一定のマンション風対策を行わせ、良好な住環境を守るためには、マンション風の実態について把握するとともに、指導要綱等に風対策の指導を盛り込めないか。

都市整備部長 風対策については、「中高層建物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例」の中で、対応するよう事業者に指導していきたい。