22年度一般会計決算では、歳入総額446億1.746万円、歳出総額433億9.676万円で差引残高12億2.069万円でしたが、基金積立金が18億9.592万円もあり、実質31億円1.661万円が次年度に繰り越されました。

　特徴としては、市税収入が4億４千万円減ったこと。給食センター、福祉保健センターの建設工事、新曽中の増築など建設工事請負費が前年比で20億円も増え42億円となったこと。歳入で市税が４億4.225万円の減収となり、リーマンショック以来の不況で市民や中小企業の厳しい状況が税収に反映された。

　戸田市の財政力指数は1.427で、期末基金残高も１１８億円もあり、引続き県下一の豊かな財政力を誇っています。この財政力を活かし、小学生以上の子ども医療費無料化の早期実施、介護保険料の引き下げ、国保税の減免を求めました。

　戸田市議会は22年度税金で7名の議員をオーストラリアに派遣した。これは4年間で全議員が行くことを前提に毎年行われており、議員への優遇策であり、必要性はなく廃止すべきである。

　戸田市は保育士の産休代替えに派遣保育士を使っていますが、賃金が安く労働条件が悪いため、定着率が低く、22年度も2名の保育士が1カ月で辞めている。やっと慣れたところで、保育士が変ることは、子どもたちに動揺を与えるなど、保育環境として好ましくない。臨時保育士の賃金を上げれば、直接雇用の臨時保育士の確保は容易にでき、派遣保育士に依存する必要はないはずである。

　文部科学省は「全国学力・学習状況調査」は学習指導に役立てるとしているが、８月末に届く「全国学力・学習状況調査」の結果は、「○・×」という形で示されているだけで、児童生徒がどこで、つまづいているのかなど、具体的につかむことは出来ないもので、児童生徒の指導に役立っていない。 また、「全国的なレベルが把握できる」という考え方での実施は、学校の序列化や過度の競争をあおるもので、戸田市として参加すべきでないと考える。

　以上の点から認定第１号平成2２年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について反対しました。