日本共産党市議団は、９月27日の議会終了後、神保市長に対し「放射能汚染に対する市民不安に応える対策の強化を求める要望書」を提出しました。

　戸田市は、早期に大気や土壌、水道水、プール、給食食材などの放射線量検査と公表に取り組んでいます。しかし、原発事故がいまだに収束をみていない状況においては継続的な対応が必要です。党市議団にも、市民から放射線量測定の範囲拡大やホットスポットの調査、食品の検査などを行ってほしいとの要望が寄せられていました。市民の不安解消とともに、市民を被ばくをさせない環境をどう整備するかが自治体に問われています。

　その点の強化を求め三点にわたり要望を行ないました。要望内容は次の三点です。

一．食品の放射性物質を検査できる測定機器を購入し、公共施設に設置して市民が食品の測定をできるようにすること。
二．放射線量測定器の購入台数を増やすこと。また、市が購入した大気の放射線量測定器の市民への貸し出しを実施すること。
三．放射線量測定を細かい単位で行ない、市内にあるホットスポットの調査・確認を、早急におこなうこと。

　市長に替わり応対した山田副市長は、「要望は真摯に受け止めます」と応え、「市民に早く安心を感じていただきたい。必要なことがあれば対策本部に話をしていく」と語りました。