12月15日、日本共産党市議団は議会終了後、戸田市長に対し、「給食食材の放射性物質測定器の台数を増やし、すべての学校で事前に食材検査が実施できる環境と人的体制をとること」、「調理済み給食の丸ごと検査の実施」等を含む、４項目について体制強化を求め申し入れを行ないました。

　申し入れに対応した、高野総務部長は、学校給食の放射性物質測定器の台数について、「体制が十分かどうか検討し、台数を増やしていくことも考えていきたい」との考えを示しました。

　戸田市には、給食センター対応と自校式対応の学校があり、測定器が２台では全校を測定するには物理的に無理があります。１日も早く、すべての学校給食の食材検査ができる体制を整備することが必要です。

要望項目

１．給食の放射性物質測定器の台数を増やし、すべての学校で事前に食材検査が実施できるようにすること。測定のための人的体制をとること。

２．子ども達が実際に食べる、調理済み給食の丸ごと検査を、より精度の高いゲルマニウム測定器で実施すること。

３．保育園や幼稚園などの給食の検査体制を強化すること。

４．公園等の放射線量測定箇所を増やすとともに、定点観測を行い安心して遊べるようにすること。

（12/01/01）