耐震診断・耐震改修の促進策を

議員　最新の研究では、首都圏でマグニチュード７級の地震の起きる確率は、4年以内７０％と発表された。地震の被害を最小限のするためには、震診断・耐震改修を積極的に推進する必要がある。

都市整備部長　旧耐震基準の木造住宅は4.430戸あるが、平成１７年から
補助制度利用は耐震診断17件、耐震改修工事は5件である。本年は３，４，５月で電話58件、窓口24件の問い合わせがあり、耐震診断4件の申請がある。
　補助制度をさらに活用していただくために、アンケート調査、財政面を含めて検討します。

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災害要援護者の救助・避難を円滑に

議員　大きな地震が起きた時、高齢者、障害者など災害時要援護者に大きな犠牲がでますが、災害時要援護者の救助・避難対策は。

総務部長　福祉部関係課で個々に管理している災害時要援護者の情報を一元化し、地図を作成し、年内に自主防に下せるようにしたい。
荒川破堤時に備え「おねがい会員」「まかせて会員」の募集を行っております。「おねがい会員」「まかせて会員」は地域内で避難の支援を希望する方を近所の方が助けるという考え方により行うものです、防災隣組の考え方を広く啓発します。

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避難所の設備改善について

議員　断水時でも避難所の水洗トイレが使えるようにできないか。

総務部長　大規模災害で断水、停電が発生した場合は、下水道にも被害が発生することから水洗トイレの活用は困難である。

議員　下水道が使えない場合は、簡易トイレでもやむをえないが、下水道が使えるが、断水、停電の場合、災害用井戸の水を使って、水洗トイレを使えるようにできないのか。

総務部長　検討させてもらいたい。

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荒川堤防が決壊した時の対策

議員　荒川堤防が決壊した場合、全市が水没して、深い所で５mに及び多くの家屋が浸水・水没し、大きな被害が想定される。具体的被害想定、避難計画
はどうなっているか。

総務部長　荒川流域で3日間に総雨量５４８�oの大雨が降り、増水し氾濫を想定している。避難は出来る限り早期に、北方面の高台等へ避難するよう市民に呼びかけております。また、高層建設物所有者と、緊急一時避難所として利用について協定が行われています。

議員　「北方面の高台等へ避難するように」と言われても市民にとって、どこに避難すべきか判らないし、混乱する。さいたま市と協議し、避難地域を明確にすべきでないか。また、災害時要援護者用に水害避難所が必要ではないか。

総務部長　検討させてもらいたい。

（12/08/11）