文教建設常任委員会は7月26日、松戸市の空き家等適正化条例、足立区の老朽家屋等適正化条例の視察を行いました。

　松戸市は人口48万８千人、面積61.33ｋ�u、東京のベッドタウンとして発展してきたが、近年人口は斬減の状況のなかで空き家が増え、不法侵入による犯罪の発生、建物の老朽化による倒壊で、周辺住民が危険にさらされる恐れや、ネズミや害虫の発生、樹木の繁茂により生活環境の悪化が懸念され、地域住民の安心・安全に不安をもたらすことから、空き家が放置され管理不全になる事を防止するために「空き家等適正化条例」を制定。12年4月1日から施行しています。

　空き家の適正化の課題は、まず所有者を探すこと。そして解体など適正化について指導、助言、勧告、命令を行う事ができるが、松戸市は解体の支援制度がないため、所有者は解体費が掛ること。土地の固定資産税が上がることなどから、解体は中々進んでいないとのことでした。

　足立区の老朽家屋等適正化条例は、老朽化し倒壊・崩落の危険性のある家屋の解消に特化した条例であり、解体除去費の５０％上限50万円の助成があるのが大きな特徴です。助成制度があるため所有者との話し合いがスムーズに進んでいる。現在危険家屋は６３件あったが、20件か解決したとのお話でした。
　足立区では、老朽家屋の区内全域調査を行い、危険度判定を行い、指導・勧告を行い大きな成果を上げているとのことでした。成功の秘訣は助成制度と土地活用のノウハウを所有者に丁寧に説明することだそうです。