日本共産党市議団は８月１７日、友好都市の白河市を視察しました。

　白河市は人口６４，０００人の福島県中通り南部に位置して、みちのくの玄関と言われている交通の要所にあります。昨年3月11日の東日本大震災では、地震によって大きな被害を受けました。

　市庁舎に到着すると、１階ロビーでは「県南・会津・南会津地域給付金の申請受付」を行っていました。
　これは、３月１１日当時に市内に在住していた市民に対し給付金を支給するものです。当初、東電による損害賠償の対象から、会津地域や白河市を含む県南地域など２６市町村が対象から外され、地元の猛烈な抗議行動の結果、賠償漏れの救済策として実現させたものです。

　市民の健康対策として、内部被曝を調べる「ホールボデイカウンター」検査も始まっているそうです。
　今一番問題になっているのは、放射の汚染の風評被害の影響です。白河市はトマト、もも、ぶどう、米、などを生産する地域でありますが、今年は風評被害で昨年以上に、こうした農産物が売れない状況が続いています。
　地元ではすべての農産物について、放射能検査を行い、安全性を確認していますと強調していましたが、福島産と言うだけで消費者の買い控えがあり、農家は大変困っているとのことでした。
　市では市長を先頭に東京の太田市場や長野県連合青果長野支社に出向くなど「白河の野菜・果物の安全ＰＲ」を全国の市場へ展開しています。また、市長が農産物の安全・安心書面を確認し署名した書面を作成し、消費者に安全・安心をＰＲする事も行っています。

　農政課では、風評被害をなくすには、国が全国規模での農産物の放射能検査を行い、福島の農産物が他県の他県産のものと変わらない安全性があることを証明してＰＲする以外にないのではと話していました。

空き店舗の有効活用について

　白河市も幹線道路沿いに大型店が出来、白河駅を中心とした、商店街が衰退し、空き店舗が増えています。
　そこで市は、白河市中心市街地に賑わいを創設し、集客により活性化を図るため、中心市街地内にある空き店舗を賃貸し、事業を始められる事業者等に賃貸料の一部を支援する事業を行っています。

　 新規創業の場合は、年間家賃300万円までで、1年目は12分の１０、2年目は12分の７、3年目は12分の４、4年目以降は12分の２、5年間家賃補助が受けられます。現在12店舗が補助を受けているとのことでした。現在185店舗がありますが、209店舗にするのが目標だそうです。

　それと、空き店舗を利用して健康マージャン「雀健」とカラオケひろば「ふらっと」を中心市街地に賑わいを創設事業として23年3月から福島県の緊急雇用創設事業を利用して行っています。
　健康マージャン「雀健」は掛けない、飲まない、吸わない、事が前提で行うマージャンで頭と手を適度に使い、面白いと女性にも大人気だそうです。
　私達も現場を見ましたが、高齢者が生き生きと楽しそうにマージャンに打ち込んでいました。
　カラオケひろば「ふらっと」入場料500円で歌い放題、ドリンク飲み放題で午前10時から午後6時まで営業しているとのことでした。店の中は広くて30人は入れる所でしたが、私達が行った時は7〜8人で楽しそうに歌っておりました。
　戸田市内にも高齢者向きのカラオケ店はありますが、健康マージャン店ないので、戸田市でも健康マージャンを行ったら良いと思いました。