戸田市9月定例議会が9月26日終了しました。
23年度一般会計決算認定では、以下の問題点の改善を指摘して反対しました。
第１は、納税者の権利を無視した収税行政です。
戸田市では税の収納率を上げるため、収税推進室を設置しています。収税推進室は市民税、固定資産税と国保税の収税行政を行っています。長引く不況の中で、失業、リストラ、病気などで払いたくても払えず、滞納した場合でも、督促状を出し、払えない場合は差押えすることを通告します。
納税者がびっくりして収税推進室に相談に行くと、生活が成り立たないような、支払い額を滞納者に一方的に押しつけ、応じないと給与や預金などの差し押さえを乱発しています。23年度も予告なしで1000件以上の差し押さえが行われました。
滞納者への納税指導は、滞納者の生活実態を十分考慮して行われなければなりません。滞納者が生活できないような、行き過ぎた収税行政の改善を求めました。
第２は、第5次行政改革プランで、「行政のムダをなくし、徹底的なコスト縮減を行い、質の高い行政サービスの実現」言いながら、下水道料金、学童保育料、各種使用料・手数料の値上げ、ゴミの有料化が計画されています。
しかし、「行政のムダをなくし、徹底的なコスト縮減を行えば」値上げする必要はないはずなのに、値上げを計画するのはおかしい。また、戸田市の財政力は県下一で、市の預金も100億円以上もあります。市民の所得が減少して生活がきびしくなっている中で、「受益と負担の公正」とか「安定した財源の確保」などを理由に公共料金の値上げ・有料化計画は許せません。
第3は、派遣保育士の問題です。
戸田市の公立保育園では、正規保育士、臨時保育士、派遣保育士など様々な雇用形態の保育士が働いていますが、派遣保育士は、不安定雇用であるため、短期感での退職・交代が多く、子どもの保育環境を悪化させています。
派遣をやめ、その分、臨時保育士の労働条件を改善して、人数を増やし対応することを求めました。
