戸田競艇議会が10月2日開催され、戸田競艇組合23年度一般会計決算認定が神保管理者から提案され、9日委員会で審査されました。

　ギャンブルは一般的には禁止されていますが、競馬、競輪、オートレース、競艇は公営ギャンブルとして例外的に法律で認められています。競艇は地方財政健全化と造船産業振興を目的に認められています。
　勝船投票券売上の75％を的中船券に払戻、2.8％を船舶振興会の交付金、1.2％を競艇事業活性化資金に納付し、残りで様々の運営経費支払い残りが3市への配分金になります。
　23年度は売上596億円で、一般企業の利益に当たる配分金はわすか17億円でした。その内の50％8億5千万円は戸田市に配分されました。しかし、何もしてない船舶振興会には、交付金として約12億円も交付されています。
　戸田競艇は戸田市、川口市、蕨市の3市で戸田競艇組合を組織して運営しています。配分金は戸田市50％、川口市25％、蕨市25％となっており、かつて117億円もあった年もありましたが、長引く不況で年々減少傾向にあります。
　船舶振興会は、社会福祉・教育・文化活動、造船振興活動、海外人道活動、などを行い、23年度は支払補助金として162億円も決算書に計上していますが、どの団体に、いくら補助しているか具体的内容は、全く公開されていません。
　日本共産党は、船舶振興会の交付金を減らし、使途の公開を求めています。

（12/10/14）