日本共産党本田哲は、9月議会の一般質問で、市県民税などの滞納に係る延滞金の金利が14.6％と非常に高いため、本税よりも延滞金の方の金額が上回る納税者も多く、滞納が減らない状況があり、延滞金の減免を求めたところ、財政部長は、25年度末頃をめどに制度創設を検討すると答弁し、延滞金減免へ道を開きました。