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戸田市議会 ３月１日 |
3月1日、市長の施政方針に対する各会派の代表による総括質問が行われました。日本共産党を代表してもちづき久晴議員が下記の通り総括質問を行いました。 市長 多くの課題に対して進むべき方向が定まらない不安定感から生れていると思う。 公共料金値上げ計画撤回を 議員 第5次行政改革プランにおける、公共料金値上げ計画があるが、市民の生活が大変厳しい中でもあり撤回すべきではないか。 市長 使用料、手数料の見直し計画はあるが、値上げ計画はない。着実な市民サービスを提供していく計画であります。 保育園の計画的増設を 議員 子育て支援の充実のために、引続き保育園の計画的増設すべきと考えるがどうか。 市長 本年4月に」新たに２園開設いたしますが、待機児解消に至っておりませんので、26年4月に１園、27年4月に１園開設を予定しています。 地域包括支援センターの充実を 議員 地域の高齢者の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネージメントなどを総合的に行う地域包括支援センターの役割は大変重要です。地域包括支援センターの増設と人的体制強化を行うべきと思うがどうか。 市長 新曽南に新規に特別養護老人ホームを整備する法人に増設の協力をお願いしながら検討したい。 介護保険料の引き下げを 議員 戸田市の介護保険料は、本来国が２５％負担すべきところ、２１％しか負担してないために、1号被保険者の保険料は４％と分が上乗せになっている。その分は、市が負担すべきでないか。 市長 国が一般会計からの繰り入れを認めてないのでできない。こうした不利益にたいしては、国などへ強く要望していきます。 国保税の引下げと減免を 議員 国保税が家計を圧迫している。国保税の引き下げと、失業、病気などで所得が著しく減少した世帯に国保税の減免できないか。 市長 現状の逼迫した国保財政からは国保税の引き下げは非常に厳しい。減免については、ケースごとに実情を把握して対応していきます。 太陽光発電のさらなる推進を 議員 原発ゼロを求める国民の声は国民の過半数を超えています。しかし、自然エネルギーの転換が遅れているため、火力発電への依存度が高まり、温室効果ガスの排出が増加している。戸田市に置いては温室効果ガスの排出を削減していくには、設置目標を設定して太陽光発電を強力に推進する必要があると考えているがどうか。 市長 ＣＯ２の削減量や電気料の削減額などの設置効果や、設置に係る費用について、広報やホームーページなどで周知し、普及を促進していきます。 公契約条例の制定を 議員 労働者の労働条件を守るため、公契約条例の制定をしている自治体が増えているが、本市でもどうか。 市長 労働条件の確保は、雇用者と被雇用者の間で決定すべき事項であり、現行制度で対応が可能と考えている。 |
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