３月議会報告


　もちづき久晴議員は、3月3日本会議で日本共産党を代表して、神保市長の市政方針に対して総括質問を行いました。

アベノミクスで格差が拡大市民の生活は苦しくなっている

議員　神保市長は、＜はじめに＞の部分で、「法人企業の利益が過去最高水準に達し、大手企業の賃上げが17年ぶりの高水準になるなど、景気の緩やかな回復基調が続いている。」とアベノミクスを評価しています。しかし、市民の生活は、非正規労働者の拡大、年金の引下げ、円安による食糧品価格の上昇や消費税の増税で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、大変苦しくなっています。
　読売新聞が行った安倍内閣の「アベノミクス」に関する全国調査では、3年余りの「アベノミクス」を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回っています。評価しない理由のトップは「収入が増えない」の６０％で、評価する理由のトップは「大企業を中心に業績が改善した」の４４％でした。この調査結果は、アベノミクスの結果を率直に表していると思いました。
　大企業と一部の大金持ちに資産が集中して、働く多くの国民が貧困化しているのが今の日本です。こうした中で、市長は市民生活の実態をどのように認識しているのでしょうか。

市長　非正規雇用の増加、正規労働者の増加、埼玉県の最低賃金が18円引き上げられたなど、雇用環境は改善している。


福祉の切り下げと使用料金等の値上げで
戸田は「老後の生活に向かない」が最多

議員　市長は「住み続けたいまち戸田」というブランドの確立をめざしてと言っていますが、様々な公共料金の値上げ、福祉の切り下げで戸田市は住みづらいとの市民の声が増えています。
　県と埼玉大が、人口減少社会に対応した地域づくりに役立てようと、県内７市町で共同実施した住民意識調査の結果が公表されました。
　回答者のうち転居意向者の割合は戸田市民が最多の３０．３％。以下幸手２９．７％、鳩山２８，０％、川越２６．１％、本庄22.3％、秩父16.9％の順でした。
　幸手、秩父、小川、川越は「交通の便が悪い」が最も多かったが、戸田は「老後の生活に向かない」が最多でした。こうした調査結果が出たということは、偶然ではなく、戸田市が行ってきた、在宅介護支援金の減額、介護保険料の大幅値上げ、敬老祝い金の大幅削減、紙おむつ利用料の値上げなど高齢者福祉の改悪が、戸田は「老後の生活に向かない」という高齢者の意識になったのではないかと思われます。また、高齢者福祉以外でも学童保育料の値上げ、上戸田地域交流センターの利用料の値上げ、保育園保育料の値上げ、自転車駐車場利用料の値上げは、市民の転居意向を拡大していると思われます。戸田市の行政は、「住み続けたいまち戸田というブランドの確立」とは逆行しているのではないでしょうか。
　平成２６年度から今日まで福祉の切り下げと使用料金等の値上げは5億8千万円を超えるが、市長はどう思っているのか。

市長　福祉分野においては、個々の事業で見れば見直しを行った事業もあるが、新たに開始した事業もあり、より優先性の高い事業に転換して、市民サービスを継続していくための不可欠な対応である。


県下一の財政力を
国保税と介護保険の引き下げ、保育士賃金の補助などに

議員　戸田市の財政力は、26年度財政力指数、1.189で、川口市0.945、さいたま市0.972を大きく上回っています。市民一人当たりの税収額プラス地方交付税でも戸田市は２０６千円で、川口市１６２千円、さいたま市１８０千円を大きく上回っています。また27年度の予算執行の中で、税収の増額や不用額で多額の余裕財源が生まれ、12月補正で財政調整資金に4億円、3月補正で、財政調整基金に10億２千万円、公共施設等整備基金に9億円、都市整備基金に2億円で、合計25億２千万円も基金に積み立てを行っています。これだけの余裕財源があるのであれば、国保税と介護保険の引下げ。トコバスの７０歳以上の高齢者の無料化。介護従事者、保育士などの賃金の補助。奨学金の全額返済を半額返済に。などの市民要求を実現できないか。

市長　財政力指数の高さに安住することなく、今後の高齢化等の見込みも踏まえた中長期的な財政収支の視点から政策決定を行うことが、責任ある行政のあり方である。ご質問の4点につきましては、今のところ考えておりません。


抜本的対策な待機者対策を

議員　平成28年4月から認可保育園の定員は239名が増えていますが、新たな定員増は120名で、実質は120名しか増えていません。2次選考が終わった時点で待機者は366名も出ています。抜本的対策な待機者対策が必要であると思いますがどうか。

市長　昨年策定した5か年の「子ども・子育て支援計画」に基づき、施設整備中心に計画的に推進して行く。3歳以上は幼稚園の預かり保育等の拡充を図ります。


3月9日、自転車駐車場の登録料金についてのもちづき久晴議員の一般質問。

自転車駐車場料金、
月額一般１１０円、学生８６０円で運営できたのでは

質問　自転車駐輪場の登録が始まってから料金について「3倍は上げ過ぎでないのか」「こんなに上がっては、家計が大変」など、市民からご意見が沢山わが党によせられた。今回の値上げは総額が年間1億円以上になるが、新料金の根拠は。

答弁　新料金は受益者負担１００％の原則に立って、ラックの償却費、土地の賃借料、自転車駐車場の管理運営費等１０年間で市の歳出が約８億２千５百万円と算出されたことから割り出し、料金を設定しました。

質問　今回の自転車駐車場の料金改定は、ラックを固定式から自転車の出し入れがしやすい、スライド式にすることと、出入り口にゲートを設置して盗難などの安全性を高めるということでした。新規に負担した費用は、ラックの入れ替え工事費５９０,０００千円、設計業務６,５２５千円、施設改修費１０,０００千円、自転車安全対策費５,０００千円、償還利子１２,３００千円、人件費４０,３８５千円、ゲートや防犯カメラの設置費１８４,７６２千円、合計８４８，９７２千円です。これを10年で償却しますと。1年の新規負担分は８４,８９７千円、ここから、25年度、26年度の平均利益２５,５００千円を引きますと1年間の純負担分は５９,３９７千円これを登録台数の１０,０００台で割り12か月で割ると、一台あたりに新規負担分は494円になります。こうしますと一般１１００円、学生８６０円で十分運営にできるはずです。

答弁　指定管理者の一般管理費が約３千万円あり、仮に利益が出れば市に６割が納付されることになっている、料金については適切だと思います。


［2016/4/17］